(株)矢野経済研究所は、「2021年住宅リフォーム市場規模」について、前年比5.7％増の6兆9034億円との推計数値を発表した。
2021年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出により外出自粛生活が続く中、一部でマイナス影響があったものの、在宅時間が長時間化したことによる「住空間」への関心の高まりなどプラス影響が大きく増加で推移した。
分野別には、「増改築に関わる費用」（10平米超＋10平米以下増改築工事）が前年比2.2％減、「設備修繕・維持管理費」が同8.6％増、一方で新型コロナウイルス感染拡大当初に「ステイホーム」や「テレワーク」によって需要が急拡大した「家具・インテリア等」は、こうした需要が落ち着いたために同8.3％減となった。
また「2022年住宅リフォーム市場規模」は6兆5000万円（前年比5.5％減）、2023年は6.6兆円（同0.7％増）を予測する。2022年は観光需要喚起策などにより外向きの消費（旅行、外食等）が増加することで、リフォーム需要が減少することが考えられる。加えて、食品や日用品をはじめとする消費財の物価高騰による家計支出全体の縮小、それにともない不要不急の支出減少、さらに建築資材高騰によるリフォーム工事費の上昇などがマイナスに働くことで市場縮小は避けられないとしている。2023年は、団塊ジュニア世代がリフォーム適齢期に突入しているなど、リフォームのトレンドは高まる傾向にあるが、世帯数がピークアウトしはじめることから、成長が鈍化していくものと予測する。
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