(株)矢野経済研究所は、2030年度の新設住宅着工戸数について、2022年度比13.5％減となる約74万4600戸とする予測数値を発表した。人口・世帯数の減少や住宅余りがその要因とし、長期的に漸減傾向で推移するとしている。
一方、政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、住宅・建設業界では建築物の省エネ性能の強化を加速させていることから、2030年度以降の新築住宅はZEH水準が標準になるとの見方も示した。その中で、大手ハウスメーカーではZEH住宅に対応した商品を展開するなど、すでにZEH技術を確立しているため、2030年度までにはZEH化率100％を達成していくが、地域密着型の一般工務店ではそのノウハウがないためZEHを受注できる体制を構築が課題になると指摘する。
また2040年代には60万戸台まで減少していく可能性があるとし、住宅供給事業者や建材・設備事業者の淘汰が進むと予測する。その中で、新築市場から住宅リフォームなどの既築市場への参入や海外市場への進出など、成長性や安定性を見据えた事業内容の構築や建築請負型のほか、住宅売買取引の仲介料などの手数料型ビジネスの強化など収益源の多角化を進める必要があるとしている。
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